家族にコロナを移したくないのでホテル暮らし。手当が欲しい場合は？

新型コロナウイルスが感染拡大し現場で働く看護師は感染予防行動に気を使いますよね。
院内感染だけでなく市中感染、特に家庭内での感染は避けたいところです。
そこで自宅に帰らずにホテル暮らしを検討している看護師もいるのではないでしょうか。

ホテル暮らしをすれば家族への感染の心配はいりません。
しかし、ホテル暮らしをすると「宿泊費がかかる」という別問題が浮上します。
ただでさえボーナスカットが噂されていますので少しでも手当があると助かるというのが本音ですよね。
また、看護師が宿泊費を確保する手段は手当だけではありません。
今回は看護師がコロナを理由にホテル暮らしをした場合の宿泊費の確保を解説します。

目次
コロナ禍における看護師の現状
まずは職場の上司に状況を報告・相談する
病院経営が苦しく手当てが期待できない可能性も考えておく
看護協会が国に宿泊費補助の要望書を提出
地方公共団体からの支援も確認する
医療従事者に無償で部屋を提供するホテルも

コロナ禍における看護師の現状

最前線でコロナ患者に接する看護師はさまざまな場面で不自由な思いをしています。
まずは住まいです。
家族への感染を心配してホテル暮らしをしている看護師がいます。
お金に余裕がない看護師はやむを得ず「車中泊」でやりすごしているようです。
感染だけでなく、近所からの差別的言動を心配する看護師もいます。
医療者と接触した子どもが「ばい菌」扱いされたり、高齢者が介護施設の利用を断られたりといった事案も。
このように医療者やその家族が住まいに関する困難に遭っています。

また、仕事でのトラブルも発生しています。
訪問看護の現場では看護師が地域住民より「お前のせいで感染が広がる。迷惑だから外を歩くな」と罵声を浴びせられたことがSNSで話題となりました。
医療者間でもコロナ患者と接する看護師が職場で不当に行動制限や差別的言動を受けているようです。

本来、感染はコントロールするものであり過度に恐れるものではありません。
しかし、蔓延する社会不安により医療者でさえも冷静な判断ができなくなっている状況です。
看護師はこのようなコロナ禍において最も直接的な影響を受ける職業かもしれません。
コロナの感染がコントロールできるようになるまで、この状況が続くと覚悟しておきましょう。

まずは職場の上司に状況を報告・相談する

まずは上司に家族への感染予防としてホテル暮らしをしている旨を報告しておきましょう。
上司に対応の意思があっても事後報告では対応が困難になる場合が考えられます。
就業規定に手当についての記載があれば速やかに対応できますが、今回のコロナのような新しい状況は就業規定に記載がありません。

そのため、手当てを出すためには上司・事務・総務などで検討が必要です。
上司に相談しておき、議題として早い段階で検討してもらいましょう。

上司への報告・相談の際のポイントは冷静に困っている点だけを伝えることです。
困っているからといって感情的に相手を責めるような口調になってはいけません。
正当な理由で手当を要求しているとはいっても相手は同じ人間です。
心証を悪くしていいことは何もありません。
あくまで冷静に「近所の人から噂される可能性がある」「タクシーに乗車拒否された」など、ホテル暮らしの正当性を伝えましょう。

病院経営が苦しく手当てが期待できない可能性も考えておく

職場に適切に手当の希望を伝えても、必ず希望が通るわけではありません。
というのもコロナの影響により医療機関の収入も減っているのです。
患者も不要不急の外出を避けたいという思いや院内感染への不安があるのかもしれません。
受診者が減って医療機関の減収に繋がっています。

中にはボーナスカットされた看護師もいるほどです。
より深刻な状況の医療機関もあり、医療従事者の解雇や倒産の危機も懸念されています。
コロナによる医療崩壊が叫ばれていますがこのような医療機関の経営危機も知っておかなければなりません。

勤め先の医療機関が経営危機に陥っていたとしたら手当を出してもらうのは難しいかもしれません。
もちろん、希望は伝えておくべきですが手当が出なかった場合のことも考えておきましょう。

看護協会が国に宿泊費補助の要望書を提出

宿泊費の手当は勤め先の医療機関からだけではありません。
日本看護協会は2020年４月に政府に対し、コロナに感染した患者に対応した看護師がホテル暮らしをする場合の宿泊費の補助を求める要望書を提出しました。

引用：新型コロナウイルス感染症対応している看護職に対する危険手当の支給等について（日本看護協会）

要望書によるとコロナに感染した患者に対応した看護師の宿泊費1泊15,000円を上限に支給を求めています。
また、宿泊費だけでなく危険手当や妊娠中の看護職に対する配慮に関する要望も含まれます。
前線で働く医療職への支援を求める声はSNSでも広く拡散されており反響を生みました。
今後の支援に期待し情報をチェックしておきましょう。

地方公共団体からの支援も確認する

すでに看護師への宿泊費の支援を発表している地方公共団体があることはご存じでしょうか。
東京都の小池百合子知事は医療機関がホテルを借り上げる際の費用支援を発表しました。
大阪府では吉村洋文知事が医療従事者へ一律20万円の支給を検討している旨が発表されています。
資金の援助だけでなく現場で不足する感染防護服も支援の対象です。
他の地方公共団体でも同様に支援が発表されています。

金額や条件などは地方公共団体によって異なりますが、とてもありがたい支援ではないでしょうか。
特に多くの感染者が出ている地域ほど厚い支援が必要です。
各地方自治体のホームページで詳細を確認してみましょう。

医療従事者に無償で部屋を提供するホテルも

医療者に無償で部屋を提供すると発表したホテルもあります。
また、クラウドファンディングではホテル無償提供のために多額の資金が集まり話題となりました。
無償提供されたホテルには応募が殺到したことから需要の大きさがうかがえます。

ホテル業界も医療機関と同様にコロナの影響で大打撃を受けた業種の一つです。
それにも関わらず部屋の無償提供を決断されました。
医療者への差別的言動がある一方でこのように身銭を切って支援してくれる人々もいることは大変ありがたいことです。

コロナに関する情報は日々発信され状況も変化しています。
職場からの手当だけをあてにするのではなく、自ら情報収集して利用できるものを見つけていく姿勢が必要です。

もし、コロナ対応のストレスによって今の職場で働き続けることが難しいと感じたときは、転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。転職を考えていない場合でも、多くの選択肢があることを知ることで気持ちに余裕が生まれることもありますよ。ぜひ、お気軽に問い合わせてみてください。